農業の超短期求人マッチングサービス、スマート農業推進協会と連携し実証実験をスタート 〜株式会社ガイアックス出資先「シェアグリ」が宮崎県新富町で実施。農業の人手不足解消へ〜
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）がプロデュースしているスマート農業推進協会（宮崎県新富町）は、農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井出飛悠人、以下 シェアグリ）と、農業における超短期求人マッチングサービス「シェアグリ」の実証実験を開始しました。
民間企業の求人動向調査（2018年）によると、求人検索サイトに掲載されたパート・アルバイト求人272万件のうち、求人の中に「主婦」や「スキマ時間」といった単語を含む求人数は増加傾向にあることがわかっています。なかでも、繁閑期の求人ニーズに差が大きい農業にとっては大きな課題です。
こゆ財団は、ロボットやAIといったスマート農業による課題解決と持続可能な農業の実現を目的として、宮崎県新富町に「スマート農業推進協会」を設立しました。シェアグリ代表取締役社長の井出氏は同協会の理事に就任しており、協会とシェアグリは新富町を中心地として「農業の超短期求人マッチング」事業を確立し、国内の農業の人手不足解消を目指します。
■特徴：「農家と主婦層」というユーザーの声をダイレクトに収集
◎「シェアグリ」とは
関係人口創出にも寄与できる、農業に特化した超短期求人サービス
地域内外で働きたい人と農家をマッチングし、人手不足を解決する、農業人材シェアリングサービスです。農家が出す求人は、繁忙期の作業者を募集する「超短期求人」という日本初の新しい仕組みです。利用者は提携先農家で仕事をすることによって、農作業を楽しみながら給与を得ることができます。また、農家との継続した関係性を築くことで、農業関係人口の創出、消費・地域活動を通した地域活性化にもつながります。
シェアグリ https://sharagri.studio.design/
◎農家と主婦層へのダイレクトなヒアリング
こゆ財団は、農業が盛んで先進技術の導入に意欲的な農家や、それを活用したい地域住民と連携し、「シェアグリ」のようなサービスの実証実験を迅速にスタートできる点をメリットとして打ち出しています。
スマート農業推進協会は2019年11月の設立後、マッチングサービス「シェアグリ」ユーザーとなる農家と主婦層の双方の使用感をダイレクトにヒアリングする実証実験を1ヶ月でスタートさせました。
スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/
＜集まったユーザーの声（例）＞
◎キュウリ生産者（新富町・30代男性）
年間通して必要な人員が異なる農業には、スポットで人手が欲しい場面があります。一般的な求人サービスを使ってもその他の情報に埋もれてしまいがちですが、「シェアグリ」の場合は少なくとも農業に関心のある方に届くというメリットを感じ登録しました。農業に関心のある方なら中学生でも受け入れるつもりで、若い世代が農業に関心を持っていただくきっかけにもなれば良いと期待しています。
民間企業の求人動向調査（2018年）によると、求人検索サイトに掲載されたパート・アルバイト求人272万件のうち、求人の中に「主婦」や「スキマ時間」といった単語を含む求人数は増加傾向にあることがわかっています。
この傾向の中で、国内では主婦の経験・技術を生かした「出張レストラン」や「家事代行」などのサービスに注目が集まっているほか、短時間求人に特化したパート/アルバイト人材のマッチングサービスも増加してきました。
一方で、農林水産省の発表によると、農業従事者（期間的農業従事者）の平均年齢は67歳。平成28年2月の農業就業人口は約192万2,000人で、前年より17万5,000人減少、平成22年と比較すると68万4,000人も減少しているほど、日本の農業における担い手不足は深刻を極めています。
こゆ財団は、スマート農業推進協会、シェアグリとともにこの課題解決に正面から迅速に取り組みます。